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利用運送約款
第1条【使用船舶】
運送人は、荷主の指示に基づき、本契約履行のために使用する船舶(以下「本船」という)を配船のつど、事前に、予定積高及び積地回船予定日とともに荷主に通知しなければならない。
第2条【堪航能力】
運送人は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保持するように相当の注意を払わなければならない。
第3条【積地及び揚地】
積地及び揚地は、本船が安全に碇泊して船積み又は荷揚げできる場所とする。
第4条【荷役準備完了の通知】
運送人又は船長は、積地において本船の船積準備が完了したときは荷主又は荷送人に、揚地において本船の荷揚準備が完了したときは荷主又は荷送人に、それぞれその旨を通知しなければならない。
第5条【碇泊期間の計算】
1.碇泊期間は、荷送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。ただし、その通知が第1条により運送人の通知した積地回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を除き、碇泊期間は開始しない。
2.前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が荷送人または荷受人の所在を確知できないときは、碇泊期間は本船の荷役準備完了の時から起算する。
3.船込みのため直ちに指定の積地又は揚地に着埠、係留又は投錨できないときは、待機時間は、船積又は荷揚期間に算入し、転錨の時間を控除する。
4.積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間は、通算しない。
5.荷役不能の時間で本船の船体、機関の故障その他運送人の責めにより帰すべき事由による時間は、碇泊期間から控除する。
第6条【滞船料・早出料】
1.本船が碇泊期間(C.Q.D.の場合は相当の期間)を超えて待泊したときは、荷主は、運送人に対して第一部13欄記載の滞船料を支払わなければならない。
2.碇泊期間内に船積み又は荷揚げが終了したときは、運送人は、未使用の碇泊期間について第一部14欄記載の早出料を支払わなければならない。ただし、C.Q.D.の場合は、この限りではない。
第7条【貨物の満載】
荷主は、本船の船脚又は船腹の許す限り、貨物を満載しなければならない。
第8条【船腹の一部利用】
運送人は、荷主の了解を得て、本契約の履行に支障をきたさない範囲で本船の船腹の一部を約定貨物以外の貨物の運送にあてることができる。
第9条【デッド・フレイト】
荷主の都合により本船が発航し、第7条による貨物数量を船積みできなかったときは、荷主は、運送人に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。
第10条【荷役用具の使用】
ウインチその他本船に備え付けの荷役用具で船積み又は荷揚げに必要なものは、荷主において使用することができる。その使用に関しては、船長の指揮監督に従わなければならない。
第11条【甲板積】
運送人は甲板積貨物の流失及び損傷については、その責めを負わない。
第12条【危険品】
荷主は、運送人の承認を得なければ、発火性、引火性、爆発性、有毒性、放射性その他の危険性を有する貨物を積載することはできない。
第13条【特殊貨物】
1.荷主は、特別の注意又は取扱いを要する貨物については、あらかじめ運送人又は船長にその旨を通知し、その承認を得なければならない。
2.前項の通知がなかったときは、運送人は、特別の注意又は取扱いをしなかったことによって生じた損害について、その責めを負わない。
第14条【船積不能】
1.船長が、荒天、減水、結氷、変乱等の天災不可抗力のために、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航することができる。事前に通知できないときは、発航後遅滞なくこれをしなければならない。
2.前項の場合、運送人は、第一部7欄記載の運賃率により積高に従って運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。
3.第1項の場合、運送人は、荷主に通知して近接港において他の貨物を積み取ることができる。
第15条【荷揚不能】
1.船長が、前条第1項記載の理由により、揚地に入港し、又は荷揚げをすることができないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主の危険と費用とにおいて付近の安全な場所に荷揚げすることができる。この場合、前条に準じて荷主にその旨を通知しなければならない。
2.前項の場合、運送人の一切の責任は、この荷揚げによって終了する。
第16条【相互免責】
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力が生じた損害について、当事者は、互いにその責めを負わない。
第17条【運送人の免責】
1.運送人は、船長その他の船員が適当な注意をしてもなお貨物に損害が生じたときは、賠償の責めを負わない。
2.運送人は、船長その他の船員の航海上の過失による貨物の損害について、賠償の責めを負わない。
第18条【補償】
荷主の請求により船長が船荷証券その他の類似証券に署名した結果、運送人が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、荷主は、運送人に補償しなければならない。
第19条【離路】
本船は、人命、財産又は、船舶の救助又は救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な事由があるときは、航海の順序又は航路を変更することができる。この場合、運送人又は船長は、その旨を遅滞なく荷主に通知しなければならない。
第20条【保険の付保】
荷主は、自己の責任と費用において貨物海上保険を付保する。
第21条【運賃その他の請求権】
1.本船が積地発航後本船の事故その他不可抗力によって航海を中止した場合でも、運送人又は船長は、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため荷主の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
2.前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止のいずれを問わず、返還しない。
第22条【貨物の留置】
運送人又は船長は、本契約による請求金額について貨物を留置し、かつ、その支払いを受けるために貨物を競売することができる。ただし、貨物を競売してもなお全額の支払いを得ることができないときは、その残額につき荷主に対して請求することを妨げるものではない。
第23条【ストライキ】
1.ストライキ又はロックアウトの通知があったときは、それに関係ある当事者は、その旨を直ちに相手方に通告し、当事者双方は、その通告に基づき本船の履行すべき契約の処理について協議する。
2.本船の積地到着前又は碇泊期間開始前に貨物の船積みを妨げるストライキやロックアウトが発生したときは、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することができる。碇泊期間開始後に貨物の船積みを妨げるストライキやロックアウトが発生したときは、荷主は相当の滞船料を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において積地を変更することができる。本船を待泊させた場合において、待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人又は船長は、荷主に通知の上、本船を発航させることができる。本船が船積み開始後ストライキ又はロックアウトが発生し、又はその発生が明確になったときは、当事者は、いずれも一部貨物を船積みして本船を発航させることができる。この場合、荷主は、積高による運賃及び滞船料(もしあれば)を支払わなければならず、運送人は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
3.本船が揚地又はその港以外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げるストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、荷主は、許容碇泊機関終了後、ストライキ又はロックアウトの期間について滞船料の半額を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において安全に荷揚げできる近接港に揚地を変更することができる。本船を待泊させた場合において、その待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人は、第15条(荷揚不能)の規定を準用して荷揚げすることができる。
4.海員に関するストライキ又はロックアウトによる喪失時間は、碇泊期間に算入しない。
第24条【共同海損】
共同海損は、1994年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
第25条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第26条【契約違反】
本契約に違反したものは、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。
第27条【仲裁】
1.本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2.本条第1項の話合いによって当該争いが解決しないときは、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3.仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。

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